リゾート開発のこれから
カテゴリ： 不動産取引におけるQ&A
1970年代以降、週休2日制の普及などによって各地で大規模なリゾート開発が行われました。
リゾート開発というのは、スキー場やゴルフ場、マリーナなどを併設した数百ヘクタールから1000ヘクタールを超える大規模複合施設の開発のことをいいます。
それに拍車がかかったのが、バブル時に制定された「総合保養地域整備法」（リゾート法）です。これはゆとりのある生活と地域振興の両面から推進され、数万ヘクタール規模の広大な敷地を官民一体となって整備していこうとするもので、過疎に悩む地方では地域振興の決め手として注目を浴びていました。
しかし、このブームも1990年のバブル崩壊によって一気に冷え込んでしまいました。
バブル時には年間1万戸を超える供給が続いたリゾートマンションを、自分たちで利用するのではなく、投資目的から買うというケースも少なくなかったのだが、91年に１万戸を割り、2003年には年間282戸とピーク時の60分の1近くまで減少しています。
ピーク時には、不動産会社だけではく、建設会社、運輸関係のほか、各種のメーカーまでこぞってリゾート開発に取り組んできたのが、次々と撤退し、リゾート開発に取り組む企業が極端に減少しました。
こうした中、1995年にリゾート事業にかかわる事業者によるリゾート事業協会が設立されました。
低迷するリゾート開発の再構築のための、業界挙げての取り組みが始まりました。
その柱となるのが、会員制による各種のリゾートサービスの提供です。
それも、自社でリゾート施設を所有するのではなく、各種の施設と提携して会員を募り、サービスの拡充を図る形態などへの多様化が進んでいます。