不動産開発分野のこれから
カテゴリ： 不動産取引におけるQ&A
不動産開発分野では、都心部やその周辺での大規模な再開発が注目されています。
東京圏では、「晴海アイランドトリトンスクエア」「汐留シオサイト」「六本木ヒルズ」などが挙げられます。こういった大規模開発が次々とオープンしています。
丸の内付近では、丸ビルの建て替えが完成、丸の内オアゾが完成しています。
さらに新丸ビルの建て替えなども進んでいます。
今後、六本木の防衛庁跡地、霞ヶ関の会計検査院を中心とする官庁跡地の開発など、大規模プロジェクトが目白押しの状態となっています。
こうした大規模再開発に当たってのキーワードは複合開発となります。オフィスを建てるだけではなく、各種の商業施設が入居するほか、職住近接型のマンションが供給されることも多いです。
その結果、働く・住まい・遊びが融合したニュースポットが誕生しています。
都心部での人の流れを変えるほどのインパクトを与えることとなります。
開発が大規模になるため、１社での対応することはリスクが大きく、資金の調達も容易でないの上に、技術や各種のノウハウ面にも限りがあります。
なので、入札にあたっては、大手不動産会社、建設会社、住宅メーカーなどの各社が共同で入札を行います。
資金調達に関しては、特定目的会社などを活用して調達をします。
また、多様な投資資金を集め、資金負担を軽減、新たな開発への循環投資が行えるようにしているのです。
開発計画づくりには、海外の建築家グループを含めた外部の専門家のノウハウを導入する不動産会社もあります。